2010 1月 / 総合ニュース | FX比較ナビ.com

2010年1月29日のニュースからのピックアップです。

失業率の改善 首相「楽観できない」

鳩山由紀夫首相は29日午前、2009年12月の完全失業率 (季節調整値) が前月より0.1ポイント改善して5.1%になったことについて「全然、楽観できない。まだ5%を超えている。働きたいけど働けない状況は変わっていない」と語った。

10.1.29 11:40 / 日本経済新聞

12月全国コアCPIは前年比‐1.3%、09年は過去最大の‐1.3%

総務省が発表した12月の全国消費者物価指数 (生鮮食品を除く総合、コアCPI、2005年=100.0) は前年比1.3%低下の99.8となり、11月 (1.7%低下) からマイナス幅は縮小した。

同時に発表した2009年の全国コアCPIは前年比で1.3%低下し、比較可能な1971年以降で最大の下落率となり、需要の弱さに起因するデフレが顕著になっている。

2010年 01月 29日 11:35 JST / ロイター

トヨタのリコール問題、米議会が公聴会開催へ

米下院エネルギー商業委員会は28日、トヨタ自動車によるアクセルペダルの不具合による大量リコール (回収、無償修理) を問題視し、監督・調査小委員会で2月25日に公聴会を開くと発表した。北米トヨタの稲葉良● (よしみ) 社長と米高速道路交通安全局 (NHTSA) のストリックランド局長に書簡を送り、さらなる情報開示などを求めた。(●は目へんに見)

トヨタがいつ問題を認識し、適切な対応を取ったか、厳しい調査が行われる見通しだ。

2010年1月29日11時28分 / 読売新聞

景気判断8期ぶり据え置き、財務局長会議・踊り場入りも

財務省は29日、全国財務局長会議を開き、平成21年10～12月期の各地の経済情勢報告をまとめた。全国の景気の総括判断は「厳しい状況にあるものの、生産活動が上向くなど一部に持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。据え置きは19年10～12月期以来8期ぶり。個人消費や雇用情勢が足かせとなり、持ち直してきた景気が踊り場を迎える可能性もある。

地域別では、主要産業の観光の低迷で下方修正した沖縄を除き、10地域の財務局が判断を据え置いた。

2010.1.29 11:30 / MSN産経ニュース

鉱工業生産指数:12月2.2%上昇 10カ月連続で上昇

経済産業省が29日発表した昨年12月の鉱工業生産指数 (05年=100、季節調整済み速報) は前月比2.2%上昇の89.9で、10カ月連続で前月を上回った。海外向けを中心に電子部品や機械部品の生産が増えているが、経産省は「生産の水準は引き続き低い」として、基調判断を「持ち直しの動きで推移している」に据え置いた。

2010年1月29日 11時13分 / 毎日新聞

米マイクロソフトの第2四半期は増益、ウィンドウズ7が寄与

米マイクロソフト (MSFT.O) が28日発表した第2・四半期 (10─12月) 決算は、基本ソフト (OS)「ウィンドウズ7」の好調な販売が寄与して60%増益となった。また、企業のハイテク支出について、今年から回復に向かうとの見通しを示した。

第2・四半期の純利益は67億ドル (1株当たり0.74ドル) で、前年同期の42億ドル (同0.47ドル) から増加。ウィンドウズ7の販売に関連した繰延収入などの特別項目を除く1株利益は0.60ドルとなり、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想の0.59ドルとほぼ同じ。

2010年 01月 29日 10:34 JST / ロイター

米上院:バーナンキFRB議長の再任承認 出口戦略課題に

米上院本会議は28日、バーナンキ連邦準備制度理事会 (FRB) 議長の再任を70対30の賛成多数で承認した。2期目の任期は2月からの4年。金融危機の深刻化を受けて導入した事実上のゼロ金利政策など、非常時の対応から脱却するための「出口戦略」が大きな課題になる。

バーナンキ議長は06年2月、グリーンスパン氏の後任としてブッシュ前大統領の指名で議長に就任した。07年夏の低所得者向け高金利住宅ローン (サブプライムローン) 問題に伴う金融危機発生直後から、金融緩和路線に転じ、金融危機が深刻化した後の08年12月には政策金利であるフェデラル・ファンド (FF) 金利の誘導目標を年0～0.25%とし、事実上のゼロ金利政策に踏み切った。

2010年1月29日 10時30分 / 毎日新聞

軟調継続、欧米株安で海外勢のリスク許容度低下

<10:40>軟調継続、欧米株安で海外勢のリスク許容度低下
日経平均は軟調継続、1万0200円台で推移している。ハイテク、鉄鋼、海運がさえない。市場では「欧米株安で海外勢のリスク許容度が低下し、安心して日本株を買える状況ではなくなった。海外勢の買いがストップしたことで株価を下支えする投資主体がいない。流動性相場から業績相場への移行期であり、調整が一巡すれば改めて日本株が見直される局面もありそうだ」(大手証券情報担当者)という。

<10:15>日経平均は大幅安、持ち合い解消売りも
日経平均は大幅安。一時、200円近いマイナスとなった。市場では「対ユーロでも円高が進み、全面高の様相が重しとなっている。持ち合い解消売りが出て需給が悪化しているとみられるほか きょうのインド準備銀行金融政策決定会合での利上げ観測で、警戒感が強まっている」(みずほ証券投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏) との声が出ている。

2010年 01月 29日 10:38 JST / ロイター

新日鉄、インドでタタと合弁会社…自動車向け鋼板

新日本製鉄は28日、インド鉄鋼大手タタ・スチールと自動車向け高級鋼板の生産・販売を手がける合弁会社設立で合意したと発表した。現地で生産拡大が見込める日系自動車向けの鋼材需要を取り込む。

2010年1月29日 / 読売新聞

偽1万円札:青森と八戸の金融機関で新たに4枚 赤みがかり同一記番号 /青森

青森市内の商店で偽物とみられる1万円札が見つかった事件で、同市と八戸市の金融機関などで新たに偽1万円札計4枚が見つかったことが28日、県内の複数の金融機関などへの取材で分かった。

金融機関によると、八戸市の二つの支店で27日、偽1万円札2枚が確認された。紙幣は赤みがかっており、「HT794921S」の記番号が記されていた。

2010年1月29日 / 毎日新聞

米P&G:10-12月期利益は市場予想上回る、値下げが奏功

消費財最大手、米プロクター・アンド・ギャンブル (P&G) の2009年10-12月 (第2四半期) 決算は利益がアナリスト予想を上回った。価格引き下げが販売量の増加に寄与した。

P&Gの発表資料によると第2四半期純利益は46億6000万ドル (1株当たり1.49ドル) と前年同期の50億ドル (同1.58ドル) から減少した。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は同1.43ドルだった。

2010/01/29 02:02 JST / ブルームバーグ

大塚ホールディングスが今夏メドに上場へ、時価総額は1兆円規模=関係筋

大塚製薬や大塚食品を傘下に持つ大塚ホールディングス (東京都千代田区) が今年の夏をメドに株式を新規公開 (IPO) する準備を進めていることが分かった。

主幹事は野村証券。複数の関係筋が28日、ロイターに明らかにした。 時価総額は1兆円規模となる見通し。医薬品メーカーとしては、エーザイ (4523.T) に匹敵し、武田薬品工業 (4502.T)、アステラス製薬 (4503.T)、第一三共 (4568.T) に次ぐ規模となる。

4月に予定されている第一生命保険のIPOに続き、大型で知名度の高い企業の市場デビューとなる。

2010年01月28日 14:51 JST / ロイター

外為10時 円、89円台後半でもみ合い 対ユーロは9カ月ぶり高値

29日午前の東京外国為替市場で、円相場は1ドル=89円台後半でもみ合い。10時時点は前日17時時点に比べ67銭の円高・ドル安の89円75～78銭近辺で推移している。米経済指標が市場予想を下回ったことや、欧州圏の財政問題が意識され、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

円はユーロを中心としたクロス円取引 (ドル以外の通貨に対する円の取引) で大幅に上昇し、対ドルでも円買いが優勢となっている。10時前の中値決済について月末ということもあり「ややドルが不足だった」(国内銀行) との観測が出ていたため、円の上値は抑えられた。

10.1.29 10:24/ 日本経済新聞

2010年1月28日のニュースからのピックアップです。

トヨタ、最高品質の評判失った可能性-8車種の米販売・生産一時停止

トヨタ自動車は、自社製品の品質が業界最高とのイメージを永遠に汚してしまったかもしれない。アクセルペダルの不具合を理由に、米国トヨタ自動車販売 (TMS) は「カムリ」など8車種の販売を同国で一時停止すると現地時間26日に発表したが、これら車種は昨年の現地販売台数の過半数を占めていた。

カセサ・シャピロ・グループのシニアアドバイザー、マリアン・ケラー氏は27日のインタビューで、トヨタの「品質が高いとの評判は失われた。消費者はトヨタ車を購入しなくなる。車種は関係ない。販売店から消費者を遠ざけるのに十分な出来事が起きてしまった」と語った。

2010/01/28 09:48 JST / ブルームバーグ

米FOMCは金利据え置き、ホーニグ委員が反対票

米連邦準備理事会 (FRB) は27日、連邦公開市場委員会 (FOMC) 声明を発表し、フェデラルファンド (FF) 金利の誘導目標を0─0.25%に据え置くとともに、金利を長期間 (for an extended period) ゼロ付近に維持する方針をあらためて示した。

据え置きは賛成9、反対1で決定された。ホーニグ米カンザスシティー地区連銀総裁が、金利を長期間異例に低い水準に維持するとの文言を削除するよう求め、反対票を投じた。ホーニグ総裁は「経済および金融状況が大きく変化したため長期間FF金利を異例に低い水準に据え置くとの見通しはもはや正当化されない」と主張した。

2010年 01月 28日 07:47 JST / ロイター

経団連会長、米倉氏に決定

日本経団連は27日、5月に任期切れとなる御手洗冨士夫会長 (74) の後任に米倉弘昌・評議員会議長 (72) (住友化学会長) を充てる人事を正式発表した。5月末の定時総会で就任する。

御手洗会長は同日、米倉氏を選んだ理由を「今の時代に求められる国際性の豊かな人で、経団連活動を熟知している」と説明した。

2010年1月28日 / 読売新聞

外為10時 円、90円台前半に下げ幅拡大 ユーロ、対ドルで一段安

28日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を拡大。10時時点は1ドル=90円14～17銭前後と、前日の17時時点と比べ78銭の円安・ドル高水準だった。10時前に90円25銭程度まで売られた。

政策金利の据え置きを決めた前日の米連邦公開市場委員会 (FOMC) で反対票が投じられ、米利上げの前倒し観測を背景とした円売り・ドル買いの流れが続いている。中値決済でドルが不足気味だったことが円の押し下げにつながったとの指摘もあった。

10.1.28 10:12 / 日本経済新聞

全日空、国際線を積極拡大…需要回復がカギ

全日本空輸は2010年度、法的整理に伴う日本航空の事業見直しなどを機に、国際線の積極展開を進める。しかし、足元の国際線需要は依然として低調で、収益拡大につながるか不透明感も残る。

国際線の事業規模が前年度比で10%以上拡大するのは、01年の米同時テロ後では初めてだ。中でも10年10月以降、発着枠が拡大される羽田空港の国際線は、アジア路線だけでも週35往復から70往復に倍増する。

2010年1月28日 / 読売新聞

量的緩和「責任持てぬ」=円高阻止の効果疑問視-99年9月の日銀議事録

日銀は28日、1999年7～12月の金融政策決定会合議事録を公表した。それによると、急速な円高進行を受け、政府・与党が一層の金融緩和を求める中で開かれた9月21日の会合では、「責任の持てる緩和措置はこれ以上考えにくい。効果が期待できない政策に踏み切れば日銀の信頼を損なう」(速水優総裁) として、量的緩和には踏み込まず、ゼロ金利政策の維持にとどめたことが分かった。

7月に1ドル=120円前後だった円相場は当時、105円近辺まで上昇。会合直前の9月16日には、宮沢喜一蔵相が円高阻止に向けて速水総裁と会談し、日銀が量的緩和政策の導入に踏み切るとの見方が広がっていた。

2010/01/28 09:06 / 時事通信

ホットストック:ソニー<6758.T>大幅反発、5四半期ぶり営業黒字との報道

ソニー (6758.T) が大幅反発。28日付日経新聞朝刊が、同社の2009年10─12月期の連結営業損益が1000億円前後の黒字と、5四半期ぶりに黒字に転換したようだと報じ、好感されている。

2010年 01月 28日 09:39 JST / ロイター

蘭スパイカー、米GM傘下サーブ買収で合意

オランダの高級スポーツ車メーカー、スパイカー・カーズ (SPYKR.AS) は26日、米ゼネラル・モーターズ (G) 傘下サーブの買収で合意した。

スパイカーの発表によると、買収額は4億ドルで。7400万ドルを現金で、3億2600万ドルをサーブの後配株で支払う。

010年01月28日 10:45 JST / ロイター

小糸製作所 (7276) 第3四半期決算はポジティブ。(シティグループ証券)

小糸製作所 (7276) は1月27日に第3四半期決算を発表し、2010年3月通期の営業利益見通しも175億円 (前期比91.7%増) →278億円 (前期比204.5%増) に引き上げた。保有有価証券に対する貸倒引当金などの特別損失の計上で最終利益はあまり増額修正されず、1株利益は37円30銭?38円60銭の変更に留まる。

シティグループ証券では第3四半期の営業利益率は、四半期を通じて初めて10%台に乗せたと述べ、人員の適正化と受注車種の販売好調や、工場の歩留まり改善や売価改定の取組みが寄与していると解説。通期の会社見通しの278億円はアナリスト予想のコンセンサスの上限の250億円を上回りポジティブだが、会社前提は保守的と述べている。

2010年1月28日 9時10分 / 毎日新聞

日野自<7205.T>が10年3月期営業損益予想を90億円の赤字に上方修正、10─12月期は5四半期ぶり黒字転換

日野自動車 (7205.T) は27日、2010年3月期の連結営業損益予想を90億円の赤字 (従来予想は120億円の赤字) に上方修正すると発表した。前期194億円の赤字から赤字幅が半減する。

トヨタ自動車 (7203.T) からの受託生産やアジアでのバス・トラック販売が予想以上に伸びたうえ、国内外の実質値上げや原価低減により、09年10─12月期が四半期ベースで5期ぶりに黒字を確保したのが寄与した。

なお、通期予想はトムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト5人の予測平均値68億円の赤字を下回っている。2009年4―12月連結営業損益は187億円の赤字。前年同期44億円の赤字から赤字幅が拡大した。

2010年 01月 27日 16:14 JST / ロイター

シャープ「ソーラー携帯」中国にも来月投入

シャープは27日、昨夏から国内で販売しているソーラーパネル付き携帯電話を2月から中国市場にも投入すると発表した。中国でも「ソーラー携帯」への関心は高く、日本で人気の機種をいち早く投入して販売拡大を図る。

日本で発売中のソーラー携帯をもとに、中国向けに開発。高精細な液晶画面やカメラ機能なども付けている。価格は3400元 (約4万5千円)。同時に、常にディスプレーが表示される特殊な液晶画面を搭載した機種も投入する。

2010.1.28 08:24 / MSN産経ニュース

協会けんぽ保険料、年2万円程度上げ

中小企業のサラリーマンや家族ら約3500万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ) は27日の運営委員会で、2010年度の保険料率 (労使折半) を現行の全国平均8・2%から9・34%に1・14ポイント引き上げることを決めた。4月分から適用される予定で、近く、長妻厚生労働相が正式に認可する。

2010年1月28日 / 読売新聞

ウィルコム 更生法活用も検討 機構支援前提に透明性確保

PHS最大手のウィルコムが会社更生法を活用した再建計画を検討していることが27日、分かった。公的機関である企業再生支援機構とソフトバンクが出資を含む支援に乗り出すことを前提に、2月下旬にも東京地裁に更生法の適用を申請する方向で調整している。

同社は現在、私的整理の一つである事業再生ADR (裁判外紛争解決) による手続きと並行して、支援機構を後ろ盾とした再建スキームの導入で債権者と調整中。支援機構が正式に再建を引き受けるには、透明性を確保するため法的整理である更生法を申請する見通しだ。

2010.1.28 05:00 / SankeiBiz

キヤノン、09年12月期57%減益 10年12月期は52%増益見通し

キヤノンが27日発表した2009年12月期の連結決算 (米国会計基準) は、純利益が前の期比57%減の1316億円だった。複写機やレーザープリンターなど全事業での市況悪化に加え、大幅な円高だったことが響いた。年間配当は110円と据え置いた。

売上高は22%減の3兆2092億円、営業利益は56%減の2170億円だった。企業の投資意欲の低迷で主力のオフィス部門は27%の大幅減だった。カメラ部門では、高付加価値製品の拡販に注力するなど採算改善に取り組んだが、販売数量の減少や円高の影響を吸収できなかった。

2010/1/27 15:45 / 日本経済新聞

近畿の輸出、減少幅最大に…2009年の貿易概況

大阪税関が27日発表した近畿2府4県の2009年の貿易概況 (速報ベース) は輸出額が前年比27・3%減の12兆340億円と、08年秋のリーマン・ショックから続く不況の影響で過去最大の減少幅となった。

2010年1月28日 / 読売新聞

HTB:再建問題 HIS、管財人に「支援困難」

大型リゾート施設「ハウステンボス」(HTB、長崎県佐世保市) の再建問題で、支援の可否を検討している旅行業大手エイチ・アイ・エス (HIS、東京都新宿区) の沢田秀雄会長が27日、HTBの桃尾重明管財人に「現状では支援は難しい」と伝え、HISが支援を断念する可能性が濃厚になった。HISは支援の可能性を残す唯一の存在だけに、断念が決まればHTB閉園の危機も浮上する。

HISは佐世保市などから要請を受けて支援の可否を検討し、今後10年間に必要な施設修繕費を査定。この結果、中核施設の「ホテルヨーロッパ」の修繕費が予想以上にかさみ、全体で最大300億円規模に上る見通し。支援の目安となる100億円を大幅に超える可能性が強くなった。

2010年1月28日 / 毎日新聞

亀井郵政改革相、少人数局は別基準を

亀井郵政改革相は、27日の参議院予算委員会で郵政民営化の見直し作業に触れ、正社員が3人以下の郵便局で行っている金融業務への監督について、メガバンクに対する基準とは違う基準を検討する必要があるという考えを示しました。

2010年01月28日(木) 08時46分 / 毎日放送

13年度予算100兆円超…財務省見通し

財務省が2013年度までの歳入と歳出の見通しをまとめた試算が27日、明らかになった。

それによると、10年度当初予算で約92・3兆円だった一般会計総額は、社会保障費増大などで13年度に100・3兆円まで膨らむ。税収と税外収入の合計は48・0兆円から計45・0兆円に減少する。

2010年1月28日 / 読売新聞

米原油在庫は予想外の減少、ガソリン・留出油在庫は増加=EIA週報

米エネルギー省エネルギー情報局 (EIA) が27日発表した週間 (1月22日まで) 石油在庫統計によると、原油在庫は390万バレル減少し3億2670万バレルとなった。輸入が減少したことで、予想の140万バレル増に反して減少した。

原油輸入は日量67万3000バレル減の同787万バレル。製油所の需要は日量20万バレル減少したものの、製油所稼働率は0.1%ポイント上昇の78.5%となった。稼働率は0.1%ポイントの低下が予想されていた。

2010年 01月 28日 01:52 JST / ロイター

ガソリン店頭価格、3週連続で上昇 石油情報センター

ガソリン店頭価格の大幅な上昇が続いている。石油情報センターが27日まとめた調査によると、25日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格 (全国平均) は1リットル128.5円で、前週と比べ1.3円上がった。

店頭価格の上昇は3週連続。石油元売り各社が昨年末からガソリンの卸価格を引き上げていることを映した。

10年1月27日 22:07 / 日本経済新聞