2010 1月 / 総合ニュース | FX比較ナビ.com

25日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落。前引けは前週末比127円43銭 (1.20%) 安の1万0463円12銭だった。1万0500円を下回るのは12月25日以来。

米オバマ政権が打ち出した新たな金融規制案が引き続き嫌気され前週末22日の米株式相場が大幅安となったほか、外国為替市場で円相場が1ドル=90円ちょうど前後で高止まりしていることを受け、ソニーやトヨタなど主力の輸出関連株に売りが広がった。国内政治動向を見極めたいとの雰囲気も買い手控えにつながった。日経平均の下げ幅は170円を超える場面もあった。

日本政府観光局が25日発表した2009年1～12月の訪日外国人数は、前年比18.7%減の679万人だった。訪日外国人数が減少するのは03年以来6年ぶり。減少率が2ケタとなるのは、プラザ合意後の円高が響いた1986年以来、23年ぶりとなる。

08年秋のリーマン・ショック後の世界的不況や円高、新型インフルエンザの流行の影響を大きく受けた。

包括提携した独フォルクスワーゲン (VW)・スズキ連合の2009年の世界販売台数が合計で約860万台となり、世界トップのトヨタ自動車を上回ったことが25日、分かった。

同日、スズキが発表した販売台数は前年比2%減の230万8000台。すでに発表しているVWは1%増の629万台だった。

政治事象などの将来予測で先物取引を行う電子市場「イントレード」が24日明らかにしたところによると、米上院がバーナンキ連邦準備理事会 (FRB) 議長の再任を承認する確率は94%と予測されている。

民主党上院議員2人が新たに反対を表明した22日時点では80%の確率とみられていた。

シャープは、イタリア最大の電力会社エネル系の再生可能エネルギー事業会社であるエネル・グリーン・パワー (EGP)、および欧州を代表する半導体企業のSTマイクロエレクトロニクス (STM) と共同で欧州で展開する太陽光発電事業に関する事業発表会をローマで開催した。3社は協業について既に正式調印している。

接近する車や人を察知して、画面で知らせたり死角領域を表示できたりする次世代カーナビゲーションシステムを開発したと報じられたことが手掛かり材料に。3日続伸し、昨年来高値を更新している。

小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは24日、傘下の会員制倉庫型店舗サムズ・クラブの従業員約1万1000人を削減する方針を明らかにした。このうち1万人 (サムズの従業員の約9%) は商品実演に当たっているスタッフで、大半がパートタイム従業員。1200人は新規会員の募集を行う従業員で、店舗当たり2人の削減という。

2010年1月25日、中国人民銀行は人民元対米ドルレート基準値を6.8270元 (約90.1847円) と発表した。なお、前営業日基準値は6.8271元 (約90.1860円)。2005年7月21日以降の人民元対ドルレート切り上げ率は18.7930%。

22日のニューヨーク株式市場は、米企業の業績回復に時間がかかるとの見方などから、ほぼ全面安となり、3日続けて大幅に下げた。ダウ平均株価 (30種) は前日比216・90ドル安の1万172・98ドルと、昨年11月6日 (1万23・42ドル) 以来、2か月半ぶりの安値となった。

プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパンの坂口憲治投資運用本部長は、今年前半は世界的な景気回復基調や今夏の参院選挙に向けた財政懸念再燃で金利が上昇しやすいが、年後半には景気減速感の強まりで低下すると予想しており、「金利上昇局面では日本国債を購入していく」と述べた。

<13:45> 国債先物が下げ幅広げる、株価にらみで目先筋が売り

国債先物が下げ幅を広げている。中心限月3月限の足もとの取引水準は、前週末終値より16銭安い139円07銭。「主要投資家の動きは緩慢でフローはない。株価にらみの取引が続いている」(外資系証券) との指摘があった。日銀買いオペも手掛かり材料にはなっておらず、「閑散とした相場展開になっている」(国内証券) という。

<11:00> 国債先物は小幅続伸、取引量は5800億円余り

25日午前の円債市場は小幅続伸した。日経平均株価が下落したことを受け、国債先物に買い戻しが入った。ただ、主要投資家の動きが緩慢だったほか、海外ファンドからの仕掛け的な動きもみられず、総じて動意に乏しかった。国債先物の取引量は5800億円余りにとどまった。
国債先物の中心限月3月限の前引けは、前週末終値より1銭高い139円24銭。10年最長期国債利回りは、前週末比変わらずの1.320%。

<10:50> コール翌日物0.1%付近、レポ金利も低位安定

25日午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物はおおむね誘導目標に沿って推移した。邦銀勢から比較的、底堅い資金需要が見られたため。一方、レポ取引も安定的に推移した。日銀は恒例となっている現先方式の国債買いオペで、スポットネクスト分の通告を見送ったが、影響は出なかった。オペ結果は案分ベースで0.100%だった。株安を背景にユーロ円3カ月金利先物は小じっかりで推移した。

トヨタ自動車は21日、アクセルペダルが戻らなくなる危険性があるとして、米国で販売している「カムリ」など8車種、計230万台を対象にリコール(回収、無償修理)を行うと発表した。

トヨタは暴走事故が起きた高級車「レクサス」など8車種を対象に、過去最大規模となる426万台の自主回収を昨年11月に発表したばかり。今回は部品の欠陥を認めたうえでの正式なリコールで、安全性など高品質を売り物に米市場で占有率を伸ばしてきたトヨタの販売に悪影響を与えかねない。

21日のニューヨーク株式市場の株価は、オバマ大統領が表明した金融機関への新たな規制案が嫌気され大幅続落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比213.27ドル安の1万0389.88ドルと、昨年12月18日以来、約1カ月ぶりの安値で引けた。

22日早朝の東京外国為替市場で、円相場は3営業日ぶりに大幅に反発して始まった。

8時30分時点では前日17時時点に比べ1円47銭の円高・ドル安の1ドル=90円04～07銭近辺で推移している。米政府が22日に明らかにした新たな金融規制法案が、米経済成長の重荷になるとの見方が広がり、円買い・ドル売りが入った。米株式相場の下落が、米長期金利の低下をもたらし、日米金利差が縮小したことも円買い・ドル売りにつながった。

8時20分前後には一時89円85銭前後と、2009年12月18日以来約1カ月ぶりに90円台を突破した。

経営再建中のパイオニアが公的資金を活用した資本増強を見送り、公募増資で資金調達する方向で検討していることが21日、明らかになった。

公的資金活用にあわせて予定していたホンダや投資ファンドなどからの出資受け入れも、見直す可能性がある。主力の車載器事業を中心とした業績回復を受け、必要とする資金が当初予定の400億円から200億円規模まで減っているため、市場での自力調達が可能だと判断したとみられる。

米Googleが米国時間2010年1月21日に発表した2009年第4四半期の決算は、売上高が前年同期から17%増加し66億7000万ドルとなった。

会計原則 (GAAP) ベースの純利益は19億7000万ドルで、前年同期の3億8200万ドルから約5倍に増加した (前年同期は10億9000万ドルの投資評価損を計上)。

既報の通り、NTTドコモはソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia」を今年4月から発売する。山田隆持社長は昨年来スマートフォンに注力する意向を示していたが、Xperiaの発売に合わせて、取り組みをさらに強化していく方針を示している。

Xperiaは、ソニー・エリクソンがグローバルに開発する端末を、ほぼそのまま国内に持ち込んだ製品だ。国内の携帯は一般的に、日本市場向けに開発された端末が持ち込まれることが多いが、Xperiaは、日本語のソフトウェアの一部が導入されている以外、ハードウェアの変更点はない。

クライスラー日本 (東京都港区) は21日、米国車で初めて、日本のエコカー補助金の対象車になるコンパクトSUV (スポーツ用多目的車)「ジープ・パトリオット」の2010年モデルを、2月1日に発売すると発表した。

総排気量2400ccで、仕様は右ハンドル。価格は291万9000～342万3000円。エンジン制御のソフトウェアを変更するなどして、燃費を従来のガソリン1リットルあたり10キロから、10.6キロに改善した。

米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス (AMD) (AMD.N) が21日発表した第4・四半期 (12月26日終了) 決算は、最終損益が12億ドル (1株当たり1.52ドル) の純利益となり、前年同期の4億1800万ドルの赤字から黒字転換した。AMDは前四半期まで12四半期連続の赤字となっていた。

だが、純利益は同業のインテル (INTC.O) との訴訟問題で、インテルが支払った和解金12億ドルに押し上げられた面が大きい。

スズキは21日、1955年の市場参入以来、軽自動車など四輪車の国内累計販売台数が今月末で2000万台に達すると発表した。

スズキはもともと二輪車メーカーだったが、55年に軽自動車「スズライト」で四輪車市場に参入。79年発売の「アルト」や、93年発売の「ワゴンR」が人気を呼び、代表的な軽自動車メーカーとなった。

旭化成は21日、4月1日付で蛭田史郎社長 (68) が取締役最高顧問に就き、後任の社長に藤原健嗣副社長執行役員 (62) が昇格する人事を発表した。蛭田社長が就任7年となったため、若返りを図る。

山口信夫会長 (85) は名誉会長となり、引き続き代表権を持つ。伊藤一郎副社長執行役員 (67) は代表権のある会長に就任する。

「住宅版エコポイント」制度の創設をにらみ、住宅サッシメーカーと家電量販店の連携が相次いでいる。

ビックカメラは16日からポイント付与の対象となるYKKAP製で断熱効果の高い窓を販売し、エディオンもトステムなどの製品取り扱いを近く始める。