2010 2月 / 総合ニュース | FX比較ナビ.com

2010年2月26日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

外為10時 円、小幅安に転じる 中値決済「ドル不足」 対ユーロで一段安

26日午前の東京外国為替市場で、円相場は小幅安に転じている。10時時点は前日17時時点に比べ3銭の円安・ドル高の1ドル=89円31～34銭近辺で推移している。

10時前の中値決済にかけて「ドルが不足している」(国内信託銀行) との観測から、円売り・ドル買いが広がった。きょうの円の安値圏では国内輸出企業の円買い・ドル売りが入り、円の下値は限られている。

10.2.26 10:21 / 日本経済新聞

1月鉱工業生産速報は予想上回る強い伸び、見通しもしっかり

経済産業省が26日発表した1月鉱工業生産指数速報 (2005年=100、季節調整済み) は前月比2.5%上昇の91.9となり、11カ月連続で上昇した。 ロイターの事前予測調査1.0%の上を上回る伸び。先行きの予測指数は2月が1月の反動でやや低下する見通しとなったものの、3月が持ち直し、1─3月は昨年10─12月期並みのしっかりした伸びを維持する見通しとなった。

トヨタ問題の生産への影響は2月上旬の調査時点で織り込まれているかどうか不透明で、生産全体に影響が出るかどうかまだ見極めきれない。

2010年02月26日 10:54 JST / ロイター

消費者物価指数、11カ月連続で下落 – 「全体として下落傾向に」

総務省が26日発表した1月の全国消費者物価指数によると、変動の激しい生鮮食品を除く総合指数 (2005年=100) は99.2となり、前年同月比で1.3%下落した。前年同月を下回るのは11カ月連続。前月比は0.6%下落。生鮮食品も含む総合指数は99.4で、前月比マイナス0.2%、前年同月比でマイナス1.3%だった。

10大品目では「交通・通信」(前年同月比プラス1.9%) と「教育」(同プラス0.8%) 以外の8項目が前年同月を下回った。電気代がマイナス9.7%となるなど「光熱・水道」が前年同月比でマイナス5.8%となったほか、「食料」も前年比マイナス1.9%となっている。品目をみると、みかんがマイナス15.6%、外国パック旅行が16.2%、ルームエアコンがマイナス22.7%。一方でガソリンは19.1%、灯油は3.0%の上昇となっている。

2010/02/26 / マイコミジャーナル

日経平均小反発、鉱工業生産を好感し幅広い買い

東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。寄り前に発表された1月鉱工業生産指数速報が予想より強かったことを好感し、序盤は幅広い買いが入った。

ただ、クロス円主導で円高が進んでいるほか、国内勢による持ち合い解消売りもあり、上昇も限定的で前日終値付近でもみあった。格付け会社がギリシャを格下げする可能性があると表明し、一部のユーロ圏諸国の債務をめぐる懸念も再燃しているが、安値圏で押し目買いもみられ、前場は売り買いが交錯。方向感が乏しい展開となった。

前場の東証1部騰落数は値上がり817銘柄に対して値下がり638銘柄、変わらずが220銘柄だった。午前の東証1部の売買代金は4945億円だった。

2010年02月26日 11:48 JST / ロイター

日本国債の格付け維持に向け、債務の削減は不可避=ムーディーズ

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは25日、日本国債の格付け維持に向け、債務の削減は避けられないとの見解を示した。同時に、政府が6月にも策定する中期財政フレームを見極める必要があり、債務残高が高水準のため、消費税引き上げなどの施策が必要と指摘した。

ただ、増税だけの政策は経済成長をそぐ可能性があり、景気回復路線にために何らかの政策を打ち出すことも重要との考えも示した。ムーディーズが25日に行った記者説明会で明らかにした。

2010年02月25日 16:27 JST / ロイター

中国・インド、金融引き締め 預金準備率引き上げ

中国人民銀行は25日、金融機関の預金総額のうち、中央銀行に預け入れる比率である預金準備率を引き上げた。今年2回目の引き上げだ。ブラジル中央銀行も24日、預金準備率の引き上げを発表。インドも金融引き締めを始めている。

高成長で世界経済を引っ張る新興国の動きは世界の株式市場にも大きな影響を与え始めており、市場関係者は今後の政策に気をもんでいる。

2010年2月26日 / 読売新聞

野村が初の米ドル建て社債=海外発行では最大の2,700億円

野村ホールディングスは26日、5年物と10年物合わせて30億ドル (約2700億円) の米ドル建て公募普通社債を米国市場で発行すると発表した。

同社が海外で発行する公募債の規模としては過去最大で、米ドル建ては初めて。野村は米国事業を拡大しており、調達資金は主にその運転資金に充てる。

2010/02/26 09:35 / 時事通信

トヨタ株4日ぶり反発…米公聴会終え

26日の東京株式市場で、トヨタ自動車株 (東証1部) が4日ぶりに反発している。

豊田章男社長が出席した米議会の公聴会を終え、大規模リコール (回収・無償修理) 問題がいったん落ち着くとの見方から一時、前日比80円 (2・4%) 高い3350円まで上昇した。午前の終値は同75円高の3345円だった。

2010年2月26日11時37分 / 読売新聞

トヨタ: 豊田社長「安全管理を強化」 米運輸長官と会談

24日に米議会の公聴会で大規模リコール (回収・無償修理) 問題について証言したトヨタ自動車の豊田章男社長は25日、ラフード米運輸長官と約30分間会談。

ラフード長官が、安全管理に関する情報の透明性向上を求めたのに対し、豊田社長は「日本以外でもリコールを判断できるようにするなど安全管理を強化したい」との方針を改めて伝え、理解を求めた。

豊田社長とラフード長官は、前日までの下院公聴会で問題視された電子制御スロットルシステム (ETCS) に関する調査を継続していく方針でも一致。自動車の安全性向上に向けた取り組みを業界全体に広げていくことを確認した。

2010年2月26日 10時51分 / 毎日新聞

関空運営・土地 「上下分離」提案…関西経済同友会

関西経済同友会は25日、関西国際空港会社を、施設運営を行う「新・関空会社」と、空港の土地、鉄道橋を保有する「新・資産保有会社」に会社分割する「上下分離案」を発表した。関空会社から巨額の負債を切り離し、世界の主要国際空港に比べて割高な着陸料を半額程度に引き下げ、競争力を強化するのが狙いで、国に働きかける。

2010年2月26日 / 読売新聞