2010 2月 / 総合ニュース | FX比較ナビ.com

2010年2月25日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

外為10時 円、90円台前半でもみ合い 中値決済はドル不足

25日午前の東京外国為替市場で、円相場はもみ合い。

10時時点は1ドル=90円12～15銭前後と、前日の17時時点と比べ18銭の円高・ドル安水準だった。円の上値の重さを意識した売りに押され、9時前に90円33銭と小幅ながら下げに転じる場面があった。

その後は対ユーロでの円買いにつれた円買い・ドル売りが入っており、10時過ぎに89円台まで上げた。

2/25 10:16 / 日本経済新聞

人民元の対ドル基準値、1ドル6.8270元=中国人民銀行

中国人民銀行 (中央銀行) は25日の人民元CNY=CFXSCNY=SAECの基準値を1ドル=6.8270元と発表した。前営業日の基準値は6.8271元、市場終値は6.8270元だった。

人民元の1日の許容変動幅は基準値の上下0.5%。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭いレンジにとどまっている。

2010年02月25日 10:18 JST / ロイター

米FRB議長証言: 識者はこうみる

バーナンキ米連邦準備理事会 (FRB) 議長は24日、下院金融委員会で行った経済・金融政策見通しに関する証言で「長期間」低金利を維持することが正当化されると言明し、金融引き締めが迫っているとの市場の憶測を打ち消した。市場関係者のコメントは以下の通り。

●1月声明とほぼ同じ、ある時点での引き締めに言及
<ミラー・タバクの株式ストラテジスト、ピーター・ブックバール氏>
バーナンキ米連邦準備理事会 (FRB) 議長は1月の (FOMC) 声明の内容を繰り返した。ただ、「ある時点で」金融引き締めを始めなければならないとも表明している。議長は明白なことを述べた。住宅ローン担保証券 (MBS) 買い入れについては、プログラムは徐々に縮小しているが、FOMCは経済見通しや金融市場の状況の進展を踏まえ、証券買い入れについて引き続き検討すると、1月 (の声明) と同じ文言で、サプライズはなかった。

2010年02月25日 10:27 JST / ロイター

基本給:4年連続減 昨年29万4500円、減少幅は最大

厚生労働省は24日、「09年賃金構造基本統計調査」を公表した。ボーナスや残業代などを除いた月額賃金 (基本給) は前年比1・5%減の29万4500円で4年連続の減少となり、減少幅は比較可能な76年以来最大だった。春闘で労働側は定期昇給の維持を要求に掲げているが、基本給が下がっている状況が浮き彫りになった。

調査は従業員10人以上の民間4万6080事業所 (従業員106万人) の回答をもとに09年6月分の賃金をまとめた。パート労働者を除く基本給は男性が32万6800円 (前年比2・1%減)、女性が22万8000円 (同0・8%増) だった。女性は4年連続の増加。

2010年2月25日 / 毎日新聞

トヨタ、再発防止を約束 米公聴会、社長「対応遅れ反省」

トヨタ自動車の米国での大量リコール (回収・無償修理) を巡り、米下院の監視・政府改革委員会は24日、同社の豊田章男社長を証人に招いた公聴会を開いた。

豊田社長は「安全性と顧客重視を実現し信頼を回復する」と再発防止に取り組むことを約束した。米国内に対応の遅れなどへの批判が根強いことを踏まえ、豊田社長は証言後、記者団に「すべての行動を見直す」と表明。ただ公聴会での証言で米消費者の納得を得られたかは不透明で、信頼回復にはなお時間を要しそうだ。

10.2.25 11:37 / 日本経済新聞

デンソーなど3社の米法人、FBIが捜索 独禁法違反の疑い

自動車部品大手デンソーと矢崎総業の米国法人は24日、米連邦捜査局 (FBI) と米司法省から23日に独占禁止法違反の疑いで捜索を受けたことを明らかにした。

米メディアによると、東海理化の現地法人も捜索を受けており、捜査対象は日系部品メーカー3社。

10.2.25 10:44 / 日本経済新聞

米GEが日本参入 次世代送電網、富士電機と合弁

米ゼネラル・エレクトリック (GE) は日本のスマートグリッド (次世代送電網) 市場に参入する。

富士電機ホールディングスと合弁で基幹部品のスマートメーター (通信機能を備えた電力計) を日本で開発・生産する。GEは富士電機と組み、スマートグリッド関連の設備投資を始める日本の電力会社への販売ルートを確保する。日米欧では2030年までにスマートグリッド関連の累計投資が1兆2500億ドル (約112兆円) に達するとの予測があり、巨大市場の争奪戦が始まっている。

10.2.25 08:47 / 日本経済新聞

16年夏季五輪: 東京招致活動報告書 (その1) 「南米初」超えられず /東京

16年夏季五輪の開催を目指した東京の約4年間の活動をまとめた招致活動報告書が24日、公表された。582ページに及ぶ報告書には、招致の敗因分析や、再挑戦を視野に入れた提言が盛り込まれた。報告書は同日開会した都議会で報告される。【江畑佳明】

報告書は2部構成。第1部が「招致活動の記録」で招致活動の経緯や内容。第2部は「招致活動の総括と提言」で敗因の分析や今後の課題に踏み込んだ。

国際オリンピック委員会 (IOC) 総会での最終プレゼンテーションについては、「優れた計画と完成度の高いプレゼンテーションは、リオデジャネイロやマドリードに勝つまでの決め手にはならなかった」と振り返った。敗因について第一に掲げたのは、リオの「南米初」というインパクトを超える理念を打ち出せなかったこと。報告書は「IOCに強烈に訴えるメッセージが、戦略上極めて重要」としている。また、「北京五輪の記憶が新しかった」ことも、同じアジアの東京にとっては不利に働いたと分析している。

2010年2月25日 / 毎日新聞

ウィルコム支援に調整遅れ 支援機構の決定先送り

会社更生法の適用を申請したPHS最大手ウィルコムの支援をめぐって、支援要請を受けている企業再生支援機構など関係者間の調整が遅れていることが25日、明らかになった。

ウィルコムは18日に東京地裁に会社更生法の適用を申請、機構に支援を正式に要請。機構は25日までに支援を決定する予定だったが、ソフトバンクなど関係者との調整が難航、支援について判断する「企業再生支援委員会」の開催は来週以降にずれ込むことになった。東京地裁の更生手続きの開始決定も来週以降になる。

2010/02/25 11:25 / 47NEWS

池袋駅東口が全国で唯一地価上昇

国土交通省が24日発表した全国主要都市の地価動向報告 (1月1日時点) で、東京・豊島区の池袋駅東口が唯一上昇に転じた。

地価動向を迅速に把握するための調査で、対象は全国150地区。そのうち144地区が前回 (昨年10月1日時点) から下落している。ただし全体的な傾向としては下げ幅が緩くなったところも増加している。

2010年02月24日 20:05 / IBTimes

大分パルコ来年2月閉店、地元「市街地の顔なのに…」

大手ファッション専門店のパルコ (東京) は24日、大分市の大分パルコ (地上7階、地下1階) を2011年2月末で閉店すると発表した。郊外店の進出による競争激化と消費低迷などで売り上げがピーク時の約3分の1にまで落ち込んでおり、回復は難しいと判断した。

店舗に入っているテナントの従業員約400人の多くは地元採用とみられ、閉店で解雇になる見通し。パルコの正社員・契約社員ら15人は原則、配置転換で対応する。

2010年2月25日 / 読売新聞

西友の夏向け肌着シリーズ 価格下げて今年も発売

西友は吸放湿性に優れた特殊素材を使った肌着「エコサラ」を25日から順次発売する。「エコサラ」は生地にキュプラと呼ぶ繊維を使用。汗を素早く吸収・放出し、肌のベタつきや蒸れを抑えるという。昨年販売して好評だったため、価格を下げて今年も発売する。

女性用の「エコサラ 婦人快適ドライインナー」が880円。3月1日に発売する男性用の「同 紳士快適ドライインナー」が770円。昨年はいずれも897円だった。色やサイズなど品ぞろえも強化する。

2/25 10:47 / 日本経済新聞

日経新聞が電子版創刊…来月23日、有料で全記事提供

日本経済新聞社は24日、インターネットでニュースを提供する有料の「日本経済新聞 電子版」(Web刊) を3月23日に創刊すると発表した。

すべての情報が無料だった「NIKKEI NET (日経ネット)」を見直し、一部の情報は購読料を払った会員のみが閲覧できるようにする。日経は「デジタル分野の強化で収益を上げていくことが不可欠だ」(喜多恒雄社長) と、紙の新聞以外の収益源にしていきたい考えだ。

2010年2月25日 / 読売新聞

2010年2月24日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

外為9時 円、やや買い進む 貿易統計は「消化難」の声

24日朝方の東京外国為替市場で円相場は3日続伸して始まった後はやや円高・ドル安方向に振れている。9時時点は23日の東京市場17時時点と比べて83銭の円高・ドル安の1ドル=90円15～18銭近辺で推移している。23日のニューヨーク市場では欧米の経済指標が市場予想を下回ったため、投資家がリスクを取りにくくなるとの見方による円買い・ドル売りが広がった。この流れを引き継いでいる。

8時50分に財務省が発表した1月の貿易統計によれば対米輸出が29カ月ぶりに増加に転じた。市場では「世界的な景気の改善基調を示すとみればリスクの取りやすさから円売り観測につながりやすいが、貿易黒字国の通貨は買われやすいため、消化難となっている」との見方が出ている。

10.2.24 09:24 / 日本経済新聞

人民元の対ドル基準値、1ドル6.8271元=中国人民銀行

中国人民銀行 (中央銀行) は24日の人民元CNY=CFXSCNY=SAECの基準値を1ドル=6.8271元と発表した。前営業日の基準値は6.8270元、市場終値は6.8267元だった。

人民元の1日の許容変動幅は基準値の上下0.5%。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭いレンジにとどまっている。市場取引での切り上げ後の最高値は、2008年9月23日につけた6.8099元。

2010年 02月 24日 10:19 JST / ロイター

日経平均188円安、午前終値１万163円

24日前場の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比188円82銭 (1.82%) 安の1万0163円28銭だった。23日の欧米株が経済指標の悪化などで下げたうえ、外国為替市場で円高が進行し、幅広い銘柄に売りが出た。東証1部の8割に当たる1344銘柄が値下がりした。トヨタは続落した。大規模リコール (回収・無償修理) 問題を巡って23日から米下院エネルギー・商業委員会で公聴会が開かれ、電子制御システムに問題あったとする委員会側とトヨタ側の主張に隔たりがあり、問題が長引くとの警戒感が買い見送りムードにつながったようだ。

10.2.24 11:36 / 日本経済新聞

1月輸出は過去3番目の伸び率、対米が2年5カ月ぶり増加=貿易統計

財務省が24日に発表した1月貿易統計速報によると、輸出額は前年比40.9%増の4兆9024億円となった。伸び率は1980年2月 (前年比48.9%増) 以来の高さで、過去3番目の高水準となった。

米国向け輸出が2年5カ月ぶりに増加に転じたほか、アジア・中国向け輸出の拡大が押し上げに寄与した。リーマンショックに伴う世界的な景気後退で輸出が大きく落ち込んだことによる反動も大きい。

2010年2月24日 11:48 JST / ロイター

米国株式:経済指標を受け、NYダウ・ナスダックは急落

23日の米国株式は、急落となった。NYダウが前日比100.97ドル安の1万282.41ドル、ナスダック総合指数は同28.59ポイント安の2213.44ポイントで取引を終了した。

出来高概算はニューヨーク市場が10億8055万株、ナスダック市場が21億5732万株。

2010/02/24 08:09 / モーニングスター

ゆうちょ銀預入限度、引き上げ反対方針 全銀協会長

全国銀行協会の永易克典会長 (三菱東京UFJ銀行頭取) は23日の記者会見で、郵政改革について「民間銀行と同等の業務範囲への拡大は許容できない。限度額の拡大はゆうちょ銀行の肥大化につながる」と述べ、政府・与党が検討しているゆうちょ銀の預入限度額 (1000万円) の引き上げや撤廃に反対する意向を表明した。

2010年2月24日 / 読売新聞

菅財務相、景気への影響懸念

トヨタ自動車の大規模リコール (回収、無償修理) 問題が、国内景気に悪影響を与えかねないとの警戒感が政府内で広がっている。

政府が23日発表した2月の月例経済報告は、急回復の動きが一服した輸出の判断を1年1か月ぶりに下方修正し、景気回復が一進一退を続けている現状を示した。菅財務・経済財政相は23日の記者会見で「自動車産業はすそ野が広く、日本経済への影響も幅広い」と語り、トヨタ問題が深刻化すれば日本経済を下支えする輸出の落ち込みにつながるとの懸念を表明した。

2010年2月24日 / 読売新聞

トヨタ: 米公聴会、欠陥を厳しく追及

米下院エネルギー・商業委員会は23日、トヨタ自動車の大規模リコール (回収・無償修理) 問題をめぐる公聴会を開き、議員側は米国トヨタ自動車販売のレンツ社長やラフード米運輸長官らに対して、トヨタのリコール対応の遅れの責任の所在や、電子制御スロットルシステム (ETCS) の欠陥の有無などを厳しく追及した。

レンツ社長は公聴会の冒頭、一連のリコールなど安全問題への対応が遅れたことを謝罪。同委員会が問題視しているETCSの欠陥の可能性については「全く問題ないと確信している」と否定した。しかし、議員からの執拗 (しつよう) な追及を受け、「これまでのリコールで問題がすべて解決したわけではない」と、調査を続けていることを強調せざるを得なかった。

レンツ社長への質疑時間は、冒頭の発言を含めると2時間20分に及び、「トヨタ車の安全性に対する確信を持てない」(ワクスマン委員長・民主) などと厳しい追及を受けた。焦点のETCSについては「まだ調査を始めたばかりで、結果がはっきりするまでには時間がかかる」と発言。外部委託している調査の結果を見極めたいとの考えを示した。

2010年2月24日 11時46分 / 毎日新聞

長野・飯田にメガソーラー 中部電力、市と共同で建設

中部電力は23日、長野県飯田市と共同で大規模な太陽光発電所 (メガソーラー) を建設すると発表した。出力は1000キロワット。今年夏までに着工し、来年2月ごろの稼働を目指す。

名称は「メガソーラーいいだ」。中電が出力1000キロワット以上の太陽光発電所を建設するのは、愛知県武豊町に昨年9月に着工し、来年10月に稼働予定の「メガソーラーたけとよ」に続いて2カ所目。「いいだ」は「たけとよ」に比べ小規模なため、早期の運転開始を見込む。

2010年2月24日 / 中日新聞