2010 2月 / 総合ニュース | FX比較ナビ.com

午前の株式市場で、トヨタ自動車 (7203.T) は小じっかり。リコール問題を発端として品質について連日ネガティブな報道が続いているが、「3400円を割り込むと個人投資家からの押し目買いが入る。トヨタ関連の仕組み債についての問い合わせもある」(国内証券の株式トレーダー) という。

米政府関係筋によると、米規制当局は、トヨタの「カローラ」のステアリングに関する苦情について、正式調査を開始する。調査の対象になるのは「カローラ」の2009年と2010年モデルで、当局は150件以上の苦情を受けているという。

会社更生手続き中の日本航空は18日、主力運航子会社の日本航空インターナショナルの従業員 (約1万6千人) を対象に月給を5%下げ、年間一時金(賞与)もゼロにする方針を固めた。定期昇給と昇格も凍結する。

こうした方針を盛り込んだ2010年度の賃金制度改定案を八つの労働組合に提示、4月1日からの実施を目指す。

17日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比40ドル43セント高の1万0309ドル24セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸で、終値は12.10ポイント高の2226.29。ダウ平均、ナスダック指数とも1月下旬以来約4週間ぶりの高値で終えた。1月の米住宅着工件数や鉱工業生産指数が改善したため、米景気の回復期待が出て株を買う動きが活発になった。

建機・農機大手のディアなど予想を上回る四半期決算の発表が目立ったことも支援材料になった。ただ前日にダウ平均は昨年11月以来の上昇幅を記録しており、値上がり益を確保するための売りが出やすくダウ平均の上昇幅はそれほど大きくならなかった。

17日の米国債市場では、より楽観的な景気認識や経済指標が示され、低リスクの米国債の売りに拍車がかかったことから、今週初めに一服していた売り相場が再開した。

米連邦準備制度理事会 (FRB) は連邦公開市場委員会 (FOMC) 議事録 (1月26日・27日分) で、米経済についてより楽観的な見方を示し、金融システムからいずれ資金を吸収する方針を改めて示唆したことから、米国債価格は下落した。この日発表された米国1月の住宅着工件数と鉱工業生産が、米住宅市場と鉱工業部門がやや回復していることを示したことも、米国債相場の重しとなった。これらの材料が重なったことで、米国経済が大恐慌以来最悪の低迷期から徐々に脱出しつつあるとの期待が市場参加者の間で高まった。

日銀は18日、金融政策決定会合の2日目の会議を開いた。政策金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を現行の年0・1%程度に据え置く方針。超低金利政策の継続で金融市場に潤沢に資金を供給し、デフレ脱却と景気回復を後押しする。

国内景気の現状については「持ち直している」とした前月の判断を維持。中国などの新興国経済が力強く回復しているのを背景に生産・輸出の増加が続き、設備投資も下げ止まりつつあるが、公共投資の頭打ちなどのマイナス面も考慮する。

18日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=91円台前半で小動きが続いている。

10時時点では前日の17時時点と比べて83銭の円安・ドル高の1ドル=91円06～09銭近辺で推移している。安い水準では国内の輸出企業による円買い・ドル売りが入っているため、円の下値は限られている。10時前の中値決済は「ドル余剰だった」(国内信託銀行) との声があった半面で、「ドル不足」との指摘も聞かれ、見方が分かれている。

米商務省が17日発表した1月の住宅着工件数は季節調整後の年率換算で前月比2・8%増の59万1000戸と2か月ぶりのプラスとなった。

一方、先行指標となる住宅着工許可件数は同4・9%減の62万1000戸だった。

オバマ米大統領は総額7870億ドルの景気対策法の成立から1年を迎える17日、ホワイトハウスで演説した。この中で、景気刺激策は米経済を危機の最悪期から救ったと主張し、これを無駄と批判する共和党に反論した。オバマ大統領とバイデン副大統領をはじめとする民主党政権は、今年秋の中間選挙を控え、刺激策の効果に懐疑的な国民の説得を本格化している。

大統領は、景気対策によってこれまでに200万人の雇用が確保あるいは創出されたとし、2010年には150万人の雇用が確保または創出されるとの考えを示した。

欧州連合 (EU) は16日の財務相会合で、国内総生産 (GDP) に対する財政赤字の割合を3年で3%以下に削減するギリシャの財政再建計画を承認した。だが、ユーロ圏GDPのわずか2・5%を占めるだけのギリシャの財政問題が、通貨ユーロや世界の株式市場を揺さぶる事態は収まっておらず、火種はくすぶったままだ。(ロンドン 是枝智)

EUは、ギリシャに圧力をかけながら計画達成を迫る考えだ。手始めとして、3月16日の次回財務相会合に、財政赤字のGDP比を09年の12・7%から、10年に8・7%以下に圧縮するための行程表の提出を求めた。ただ、「取り組みは不十分」との見方が早くも出ており、ユーロ防衛のため追加増税などを迫る可能性が高い。

経済協力開発機構 (OECD) は17日、2010年の途上国援助に関する報告書を発表し、05年の主要国首脳会議 (英グレンイーグルズ・サミット) で各国が表明したアフリカなど途上国への政府開発援助 (ODA) の増額が日本を含めて実現していないと指摘した。

同サミットで日本はODAを05年から10年の間に計100億ドル(約9100億円)増額すると表明。04年の89億ドルから年20億ドルずつ積み上げる姿勢を示したが、10年の援助額はOECDの試算で約95億ドルと目標を大幅に下回った。

経営再建中の簡易型携帯電話 (PHS) 大手ウィルコムが、きょう18日に東京地裁への会社更生法の適用申請 た。

ウィルコムはPHS事業を継続しながら再建を目指す考えで、機構は近く、ウィルコムへの支援を決定する方 上で会社更生法の適用を申請する「事前調整型」の法的整理となる。

春闘のリード役とされる自動車総連傘下の大手自動車メーカー各労組が17日午前、賃上げの要求書を提出、約1カ月間にわたる今春闘の労使交渉が始まった。労使交渉は大手の回答が集中する3月17日にヤマ場を迎える。

連合側は深刻なデフレや厳しい雇用情勢を背景に、賃金水準全体を底上げする統一のベースアップ要求は見送ったものの、定期昇給の維持は死守する構え。経営側は昨年と同様、賃金より雇用を重視する方針で、定昇維持をめぐる激しい攻防が予想される。

神戸空港が16日で開港から4年を迎えた。1月末までの年間旅客数は231万7千人で過去最低。空港島造成の借金返済に充てるための今年度の土地売却はゼロだ。日本航空の完全撤退や多額の借金返済など、神戸空港を取り巻く状況は開港5年目も厳しい。(笹井継夫)

オバマ米大統領は16日、米国で約30年ぶりに新設が計画されている原子力発電所向けに83億ドルの融資保証を供与すると発表した。

大統領は、原子力の供給拡大の必要性を訴え、審議が難航している温暖化対策法案に対する共和党からの支持を広げたい考え。

連休明け16日のニューヨーク株式市場は、米景気の回復期待などで幅広い銘柄が買われ、ダウ平均株価 (30種) の上げ幅は一時、前週末比180ドルを超えた。

終値は同169・67ドル高の1万268・81ドルと反発し、今月3日以来、約2週間ぶりの高値水準を回復した。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同30・66ポイント高の2214・19だった。

米運輸省の道路交通安全局 (NHTSA) は16日、トヨタ自動車の大規模なリコール (回収・無償修理) 問題について、リコールに遅れがなかったかどうかを調査するため、トヨタに対し、対象車に関する書類の提出を命じたと発表した。

NHTSAは声明で「法律に触れたと判断した場合、メーカー側は最高1640万ドル (約14億7600万円) の制裁金を負う」と明記し、調査結果によっては、制裁金を科す可能性を示唆した。

16日の外国為替市場では、投資家がユーロ圏の財政をめぐりくすぶっている懸念を材料視しなかったことから、ドルのユーロに対する上昇が一服した。ユーロは1.3%近く上昇し、1日の上げ幅としては2009年7月以来最大となった。

しかし、リスク志向が戻ったことが株式や商品市場の下支えとなったため、この日最大の上げを見せたのはオーストラリアドルやニュージーランドドルなど、高利回りの商品関連通貨だった。オーストラリアドルはユーロに対し、ニューヨーク市場での取引で2000年7月以来の高値まで上昇した。

菅直人副総理兼財務相は16日の衆院予算委員会で、消費者物価上昇率の目標として1%程度が望ましいとの認識を表明した。そのうえで「政府と日銀がある意味で、共通の目標を持って進めることが望ましい」と語り、デフレ脱却に向けて日銀と連携していく意向を強調した。山本幸三氏(自民)の質問に答えた。

日銀は昨年12月の金融政策決定会合で、物価安定の水準として「2%以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1%程度を中心と考える」との見解をまとめた。これについて、菅氏は予算委で「1%が十分かどうかは別として、その程度を政策的な目標にすべきだ」と説明。「目標としての認識は (日銀と) 一致している」とも述べた。

東京証券取引所と大阪証券取引所、日本証券業協会は16日、BNPパリバ証券による2008年以降の不正 行為について計2億2千万円超の過怠金を科すと発表した。

東証は「一般投資家を欺き、市場の信頼を失墜させた」として過去最高額を科した。日証協は昨年10月にも同社に1億円の過怠金を科しており、合わせると総額は3億円を超す異例の処分となる。

トヨタ自動車 (7203.T) は17日、ハイブリッド車「SAI (サイ)」と高級車ブランド「レクサス HS250h」について、同日から全国の販売店でリコール (回収・無償修理) 作業を始めたと発表した。

一時停止していた2車種の生産を担当するトヨタ自動車九州 (福岡県宮若市) は出荷を同日再開し、22日から生産も再開することを明らかにした。

17日朝方の東京外国為替市場で、円相場はじり安。9時時点は1ドル=90円24～27銭前後と、前日の17時時点と比べ43銭の円安・ドル高水準だった。

16日の欧州連合 (EU) 財務相理事会でギリシャの財政再建計画が正式に承認された。ユーロが買い戻され、円安・ユーロ高につれて対ドルでも円が反落して始まった。前日の欧米株価が上昇したため、「アジア株も堅調に推移すれば投資家のリスク回避姿勢が和らいで円安圧力が強まる」との指摘も出ている。一方、ユーロが対ドルでも買い戻されていることで、対ドルでの円の下値は限られている。

大阪証券取引所は16日、10月をめどにスタートする新興企業が上場する新しい市場「ジャスダック」の制度概要を発表した。ジャスダックは、現在のジャスダック市場とヘラクレス市場を統合して新たに発足。現在の両市場の上場企業計1038社 (2009年12月末) がそのまま移行する。

上場廃止基準は、5年間にわたって営業利益が赤字で、営業キャッシュフローもマイナスである企業、株価が10円未満になり、3か月以内に10円以上にならない場合などに適用する。上場廃止の恐れがある監理銘柄に指定された企業には、上場管理料 (50万円か100万円) の支払いを義務付けるほか、監理銘柄に指定前でも、情報開示などに問題があれば、新設の「監視銘柄」に指定して、投資家に注意を促す。