2010 3月 / 総合ニュース | FX比較ナビ.com

2010年3月31日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

外為12時 円、3日ぶり反落し93円台前半 約3カ月ぶり安値圏

31日午前の東京外国為替市場で、円相場は3営業日ぶりに反落した。12時時点では1ドル=93円22～25銭前後と、前日の17時時点と比べ69銭の円安・ドル高水準だった。一時93円35銭程度まで下げ幅を拡大し、1月8日以来ほぼ3カ月ぶりの安値を付けた。

前日の海外市場では3月の米消費者信頼感指数が市場予想を上回り、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが進んだ。対ユーロでのドル買いにつれた円安・ドル高の圧力も強まった。東京市場の朝方は国内輸出企業などの円買いが入り92円台後半で推移していたが、午前10時前の中値決済に向けて円売りが加速。前日の海外市場で付けた安値 (93円02銭) を下回った。

3/31 12:12 / 日本経済新聞

日経平均が小幅反落、7円安の1万1089円

年度末31日の東京株式市場は、朝方は売買が交錯していたが、午後にかけて当面の利益を確保するための売りが出て小幅反落した。日経平均株価の終値は前日比7円20銭安の1万1089円94銭だった。東証1部の出来高は約20億3700万株。

2010年3月31日15時24分 / 読売新聞

NY株、ダウ平均11ドル高 1年半ぶり高値、経済指標も支え

30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に4日続伸した。前日比11ドル56セント高の1万0907ドル42セントと2008年9月26日以来、約1年半ぶりの高値で終えた。ナスダック総合株価指数は続伸し、同6.33ポイント高の2410.69で終えた。通信大手ベライゾン・コミュニケーションズなど材料が出た銘柄が買われ指数を押し上げたほか、予想を上回る経済指標も相場を支えた。

アップルが携帯電話大手ベライゾン・ワイヤレスのネットワークで使える多機能携帯電話「iPhone (アイフォーン)」の新機種を開発していると報じられた。アイフォーンの販売が実現すれば収益が押し上げられるとの期待から、アップルのほか、ベライゾン・ワイヤレスを傘下に持つベライゾン・コミュニケーションズが上昇した。

2010/3/31 6:35 / 日本経済新聞

2月新設住宅着工は‐9.3%で15カ月減、戸数は3番目の低水準=国土交通省

国土交通省が31日発表した2月の新設住宅着工戸数の前年比は9.3%減で、1月 (8.1%減) に続き2カ月連続の1けた減となったものの、15カ月連続減となった。新設住宅着工戸数は5万6527戸で、過去3番目の低水準だった。来月公表の3月分も低迷した場合、既に公表された暦年分と同様に、2009年度は45年ぶりの80万戸割れとなる可能性が高まっている。季節調整済み年率換算は79万4000戸だった。

ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比0.8%減、年率換算の予想中央値は86万8000戸で、結果は予想を下回った。

2010年3月31日 15:39 JST / ロイター

3月の中小企業景況指数、3カ月連続で改善 中国向け輸出回復

商工組合中央金庫 (商工中金) が31日発表した3月の中小企業月次景況観測によると、中小企業全産業の景況判断指数は前月比で3.5ポイント上昇し、45.8となった。製造業で中国を中心としたアジア向け輸出が回復し、売上高も増えているため、3カ月連続の改善となった。「好転」と「悪化」の分岐点である「50」は36カ月連続で下回った。

業種別では製造業が47.9と前月比で3.7ポイント改善した。海外向け輸出に加え、「エコカー減税」やエコ家電購入促進策の「エコポイント」といった政策効果もプラスに寄与しているという。非製造業も3.4ポイント上昇し44.1となった。ただ、値下げ競争が続くスーパーやホームセンターといった「小売」の分野では業績下押しの懸念も残り、慎重姿勢が続いている。

2010/3/31 15:16 / 日本経済新聞

アイルランド政府、バッドバンク構想の詳細発表-買取額は元本の半分

これまでに納税者に大きな負担を強いてきたアイルランド政府は、今回の措置が、銀行セクターを支援する救済策の最終章となることを期待している。同国政府は30日、金融機関から不良資産を買い取るために設けられる「バッドバンク」制度の詳細を発表した。それによると国家資産管理機関 (NAMA) は85億ユーロ (約1兆577億円) を投じて、多くの金融機関から元本160億ユーロ相当の1200件の不動産ローン債権を買い取るという。同国政府はNAMAが、最終的には2011年2月末までに810億ユーロ相当のローン債権を買い取るものと見込んでいる。

不良資産の買い取りのほか、同国政府はより厳格化した資本に関する指針も発表。これによりさらに多くの銀行が政府の管理下に入る可能性がある。同国政府はアングロ・アイリッシュ銀行を国有化したほか、アイルランド銀行とアライド・アイリッシュ銀行 (AIB) のそれぞ25%を所有している。

2010年3月31日 8:11 JST / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

米国産牛肉:輸入制限緩和を要求へ–米農務長官

ビルサック米農務長官は30日、4月5日からの日本訪問を前に記者会見し、米国産牛肉の輸入制限について「訪日の最大の目標は日本の市場開放だ」と述べ、赤松広隆農相との会談で、輸入条件を現行の「生後20カ月以下」から、「30カ月未満」に緩和するよう求める可能性を示唆した。また「幻想は抱いていない。難しい問題だ」とも指摘し、時間をかけて交渉する姿勢も示した。

2010年3月31日 / 毎日新聞

日本郵政、10年度は減収減益計画 収益改善へ課題山積

総務省は31日、日本郵政の2010年度の事業計画を認可し、原口一博総務相が、斎藤次郎社長に認可書を交付した。売上高に相当する営業収益は3135億円 (09年度計画は3400億円)、最終利益は1462億円 (同1566億円) を見込んでいる。いずれも09年度を下回る水準で、減収減益となる見通しだ。

郵政改革では、全国一律のユニバーサルサービスを提供するコストを稼ぎ出すため、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1000万円から2000万円に引き上げることなどが決まったばかり。資金運用などで具体的にどう収益を向上させていくのかなど課題が山積している。

2010.3.31 12:27 / MSN産経ニュース

冬のボーナス9%減 平均40万円割れ、90年以降で初

厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査によると、2009年の冬の賞与は平均38万258円で、前年末に比べて9.3%減った。冬の賞与の減少率としては比較できる91年以降最大で、平均額が40万円を割ったのも初めて。前年比で9.7%減った09年夏の賞与よりは減少幅がわずかに縮まったものの、依然厳しい水準が続いている。

調査は5人以上の常用労働者 (パートを含む) がいる3万3千事業所が対象。

2010年3月31日14時58分 / 朝日新聞

2010年3月30日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

外為12時 円、続伸し92円台前半 年度末控え動き乏しい

30日午前の東京外国為替市場で、円相場は1ドル=92円台前半に続伸した。12時時点は前日17時時点に比べ33銭の円高・ドル安の92円30～33銭近辺で推移している。目立った取引材料に乏しく、期末を前に国内輸出企業の円買いが入り、円相場を押し上げた。一方で、高値圏では国内輸入企業の円売りも出て、高値は92円16銭近辺と限られた。国内企業はあすが年度末となるため、積極的にリスクを取って持ち高を一方向に傾ける動きとはならなかった。

朝方に発表された2月の鉱工業生産指数は前月比0.9%低下し、12カ月ぶりのマイナスとなった。ただ、外為市場では国内経済指標への注目が低く、円の反応は限られた。9～12時時点の円の安値は92円41銭近辺で、値幅は25銭程度だった。

3/30 12:21 / 日本経済新聞

日経平均が反発、先物や個人の買いで1万1000円台

前場の東京株式市場で日経平均は反発。米株高を好感して1万1000円を回復して始まった。ドル/円為替は1ドル92円台前半とやや円高に振れたものの、一部の海外投資家による先物買いにけん引され、主力株が堅調に推移した。

一方、個人投資家による材料株の物色も継続しているといい、日経平均は徐々に上げ幅を拡大した。市場では「売り圧力は感じられるものの、年度末のドレッシングに対する思惑もあり、短期筋が下にたたくような雰囲気は感じられない」(準大手証券トレーダー) との声がきかれた。

2010年3月30日 12:01 JST / ロイター

NY株、1年半ぶり高値 景気先行きに安心感

週明け29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、世界的な景気回復基調が続くとの安心感が広がったことから3営業日続伸し、前週末比45・50ドル高の1万0895・86ドルで取引を終えた。終値で2008年9月下旬以来、ほぼ1年半ぶりの高値水準を回復した。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は9・23ポイント高の2404・36。

2010/03/30 06:55 / 47NEWS

債券12時50分、小動き 先物の値幅は7銭と狭く

30日午後の債券相場は小高い水準で小動き。先物中心限月の6月物は前日比3銭高の138円17銭と前場終値と同水準で取引を再開した。新規の売買材料に乏しく期末も接近しており様子見ムードが次第に強まっている。債券先物の午後の値幅は12時50分現在で7銭と狭い。

3/30 12:54 / 日本経済新聞

NY金、3日続伸 4月物は1110.3ドルで終了 ドル安や需要増観測で

29日のニューヨーク金先物相場は3日続伸した。ニューヨーク商品取引所 (COMEX) で取引の中心である4月物は前週末比6.0ドル高の1トロイオンス1110.3ドルで終えた。外国為替市場でドルが対ユーロで下落し、ドルの代替資産とされる金に買いが入った。中国の金需要が増加するとの観測が出たことも買いを誘った。

前週に欧州連合 (EU) がギリシャ支援策で合意しユーロ圏の財政不安が後退したことが引き続き意識され、外為市場ではユーロを買ってドルを売る動きが優勢だった。

2010/3/30 5:35 / 日本経済新聞

NY原油先物時間外: 続伸、82ドル台-ドル安と経済成長加速期待で

ニューヨークの原油先物相場は、30日の時間外取引で続伸。欧州連合 (EU) がギリシャ救済策を打ち出しドルが下げたことや経済成長加速を示す兆しが出ていることを好感した。

前日の通常取引は約5週間で最大の上昇となった。ユーロに対してドルが下落したことに加え2月の米個人消費支出が5カ月連続で増加した。4月2日に発表される3月の米雇用統計を前に実施したエコノミスト調査によると、過去約2年間で2度目の雇用増になりそうだ。ブルームバーグ・ニュースによる調査では、あす発表される米エネルギー省の在庫統計で燃料在庫は減少が予想されている。

2010/03/30 09:09 JST / ブルームバーグ

12カ月ぶり低下=2月の鉱工業生産91.3-経産省

経済産業省が30日発表した2月の鉱工業生産指数速報値 (2005年=100、季節調整済み) は、前月比0.9%低下の91.3だった。自動車を中心に上げ幅が大きかった前月の反動が出た。指数の低下は12カ月ぶり。

ただ、生産の傾向としては引き続き上昇しているとして、基調判断については「持ち直しの動きで推移」に据え置いた。

2010/03/30-11:21 / 時事通信

2月完全失業率は4.9%で前月と変わらず、先行きは不透明

総務省が30日に発表した労働力調査によると、2月の完全失業率 (季節調整値) は4.9%となり、前月と同率だった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査では4.9%が予測中央値で、発表数字と一致した。雇用環境は改善基調が続き、最悪期を脱したとの見方が多いが、非労働力人口の増加など先行き不透明感を示唆する動きもあり、慎重な見通しが複数出ている。

2月は前月と比べて就業者が減少すると同時に、完全失業者も減少した。完全失業率は2009年7月 (5.6%) に過去最悪となった後は、緩やかな改善傾向にある。最近は女性の失業率の改善が目立つほか、医療・福祉での就業者も増加するなど持ち直しの動きも出ている。男性の失業率は前月比変わらずの5.2%、女性は前月比0.2ポイント改善の4.4%だった。

2010年3月30日 11:44 JST / ロイター

4～6月の粗鋼生産量、37%増見通し…経産省

経済産業省は29日、2010年4～6月の粗鋼生産量が前年同期比37・1%増の2617万トンになるとの見通しを発表した。アジア向けの鋼材輸出が堅調なことに加え、前年同期がリーマン・ショックで大幅減産した反動も影響し、大幅増となる見通しだ。

ただ、トヨタ自動車のリコール問題の影響が懸念されており、経産省は「本格的な生産回復には北米の自動車向け鋼板輸出の伸びがかぎ」(鉄鋼課) としている。

2010年3月30日 / 読売新聞

米財務省、シティ普通株式を年内に市場で売却

米財務省は29日、保有するシティグループ (C.N) の普通株77億株すべてを年内に市場で売却すると発表した。財務省は金融危機に対応するため、2008─09年の銀行救済策の一環としてシティ株を取得。売却が完了すれば、シティに対する政府の関与が一段と低下することになる。

同省はシティの普通株式を「秩序ある、規則的な方法で」市場で売却すると発表。保有する全27%株式を現在の株価水準近辺で売却した場合、売却益は約70億ドルとなる。売却は、事前に取り決めた計画に沿って行われるとしている。ただ、規模や時期などについては「さまざまな要因に左右される」とした。

2010年3月30日 04:58 JST / ロイター

サッポロHD株主総会、会社提案を可決 スティール案否決で現経営陣を選任

サッポロホールディングス (HD) の経営陣を選択する株主総会が30日、都内で開かれた。筆頭株主の米投資ファンド、スティール・パートナーズと、サッポロHDは、それぞれが推す取締役選任案を提出し、プロキシー・ファイト (委任状争奪戦) に発展したが、株主の過半数がサッポロHDの提案を支持し、スティール案は否決された。スティールがサッポロHDの株主総会で破れるのは3年連続で、今後の保有株の動向が注目されそうだ。

2010.3.30 12:35 / MSN産経ニュース

シャープの堺・太陽電池工場が稼動開始、1ギガワット体制に近づく

シャープ (6753.T) は29日、大阪府堺市で建設を進めていた太陽電池工場が同日稼動を開始したと発表した。原料シリコンの使用量を大幅に削減できる「薄膜型」を生産する。当初は年間160メガ (メガは百万) ワットの生産規模でスタート。需給動向をにらみながら同480メガワットまで順次引き上げるとしている。早ければ2011年3月期にも、同社全体の太陽電池の生産能力が1ギガ (ギガは10億) ワット規模になる見通しになった。

堺市の太陽電池工場は、昨年10月に稼動開始した液晶パネル工場と同じ敷地内に建設された。工場建屋の建設費と480メガの年産能力に対応した製造装置の導入費用などを合わせて720億円を投資した。同建屋では最終的に1ギガワットまで生産能力の引き上げが可能で、今後の需給動向をみながら能力拡張を検討するとしている。

2010年3月29日 16:27 JST / ロイター

日立「鉄道」売上高、倍増…15年度計画

日立製作所は29日、2015年度に鉄道車両や運行管理システムなどの売上高を3500億円とする計画を発表した。

08年度 (1767億円) の2倍で、老朽化した鉄道の置き換えが進む欧州や、需要拡大が期待できる新興国での売り込みを強化する。増収分の大半を海外で稼ぐ計画で、売上高の海外比率を現在の25%から、15年度には60%超に伸ばす。記者会見した鈴木学常務は「欧米の大手メーカーと伍していく体格にしたい」と意欲を見せた。

2010年3月30日 / 読売新聞

太平洋セメント、早期退職500人を募集

太平洋セメントは30日、国内セメント工場の生産中止などに伴って正社員3238人の15%に当たる約500人の早期退職を募集すると発表した。他の238人のグループ会社への転籍と併せて9月末までに実施する。2010年3月期連結決算に340億円の特別損失を計上するため、連結最終赤字の見通しを従来の45億円から400億円に下方修正した。

2010/3/30 12:27 / 日本経済新聞