2010 3月 / 総合ニュース | FX比較ナビ.com

2010年3月25日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

円、大幅続落 東京市場で一時91円台後半

25日の東京外国為替市場で円相場は大幅に続落した。

前日のニューヨーク市場で一時、約2カ月ぶりの安値となる1ドル=92円42銭まで下げた流れを受け、前日終値比で1円以上円安・ドル高の91円台後半で推移した。

米5年物国債の入札が不調だったため米長期金利が上昇し、日米の金利差が拡大したことが円売り・ドル買いにつながった。東京市場では輸出企業の円買いなどが入り、下げ幅を縮小する場面があった。

2010/3/25 10:53 / 日本経済新聞

人民元の対ドル基準値、1ドル6.8266元=中国人民銀行

中国人民銀行 (中央銀行) は25日の人民元CNY=CFXSCNY=SAECの基準値を1ドル=6.8266元と発表した。前営業日の基準値は6.8264元、市場終値は6.8267元だった。

人民元の1日の許容変動幅は基準値の上下0.5%。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭いレンジにとどまっている。

2010年3月25日 10:19 JST / ロイター

日経平均続伸で始まる、円安好感で輸出株に買い先行

寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸。対ドルで円安が進行しており輸出株中心に買いが先行している。また、明日の権利付き最終売買日を前に配当ねらいの買いも入っているという。

市場筋によると、寄り付き前の外資系証券10社経由の注文状況は15営業日連続の買い越しとなっているほか、欧州筋からコア銘柄に150億円程度のバスケット買い注文が入っているとの観測もあるなど海外勢の買いも継続している。

2010年3月25日 09:21 JST / ロイター

NY株、3日ぶり反落 ポルトガル格下げで

24日の米株式相場は3営業日ぶりに反落し、ダウ工業株30種平均は前日比52ドル68セント安い1万0836ドル15セントで終えた。格付け会社によるポルトガルの格下げを受け、一部の欧州諸国の厳しい財政事情が改めて意識され売りを誘った。

住宅関連指標の悪化も投資家の慎重姿勢につながったほか、ダウ平均が前日に1年半ぶりの高値を付けた後で利益確定売りも出やすかった。ダウ平均の下げ幅は1カ月ぶりの大きさになった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反落し、16.48ポイント安い2398.76で終えた。

2010/3/25 6:27 / 日本経済新聞

米国債市場概況:供給懸念で続落、堅調な社債発行も背景

24日の米国債市場では、5年債入札への需要が低調に終わったことから、政府が米国債を大量増発できるかどうかが懸念され、米国債価格は大幅に下落した。

今週は23日の2年債440億ドルの入札の需要が予想を下回ったことで入札に対する懸念が高まった。この日実施された5年債入札への需要は一段と低く、米国債価格を大幅に押し下げた。入札への需要の低さは年度末を控えた日本勢からの買いが少なかったことも影響しているかもしれないが、政府は財政赤字を賄うために大量増発を続けるとみられるため、今回の低調な入札は投資家を不安に陥れた。

さらにオバマ大統領が23日、9,400億ドルの医療保険改革法に署名し、政府の借り入れ需要が一段と高まることが示唆されたため、投資家は政府が大量の国債を発行せざるを得ないことを改めて意識した。

2010年3月25日 8:48 JST / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

米原油先物が一時80ドル割り込む、在庫積み上がりやドル高で

24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所 (NYMEX) で米原油先物は1ドル超下落。米原油在庫の予想を上回る積みあがりや米ドル高が圧迫した。

米原油先物5月限は、前営業日比1.30ドル (1.6%) 安の1バレル=80.61ドルで引けた。米エネルギー情報局 (EIA) の週間在庫統計の発表を受け、79.88ドルまで下げる場面もあった。

2010年3月25日 07:39 JST / ロイター

NY金: 5週間ぶり安値、ドル上昇で代替需要後退-1088.80ドル

ニューヨーク金先物相場は反落。ドルの上昇を背景に代替投資先としての金の魅力が後退し、約5週間ぶり安値を付けた。

ドルの対ユーロ相場は10カ月ぶり高値まで上昇。ドイツ、フランス両国がギリシャ支援で国際通貨基金 (IMF) が中心的役割を演じるべきだという立場で一致したほか、格付け会社フィッチ・レーティングスがポルトガルの信用格付けを引き下げたことが材料視された。2009年には、金は24%上昇した一方、ユーロの対ドル相場は2.4%の上げにとどまった。

2010/03/25 04:51 JST / ブルームバーグ

人民元めぐり米中間の亀裂、一段と深まる-米議員が過小評価と非難

中国の為替政策をめぐり米中間の亀裂が一段と深まりつつある。米下院歳入委員会のサンダー・レビン委員長代行 (民主、ミシガン州) は24日、人民元が過小評価されていると厳しく非難。一方、中国商務省の鐘山次官は同国の政策は妥当だと反論した。

レビン委員長代行はワシントンで開かれた議会公聴会で、「中国の為替・輸出政策は他の国にとって有害だ」と指摘。「現状を持続することはできない」と語った。

2010/03/25 08:13 JST / ブルームバーグ

ユーロ圏諸国、ギリシャ支援策でまだ合意に至らず=外交筋

欧州連合 (EU) の複数の外交官によると、ユーロ圏諸国は債務問題に直面するギリシャを支援するセーフティーネット形成でまだ合意しておらず、25日にEU首脳会議とは別にこの問題を協議するため会合を開くべきか話し合っている。

EUサミットは25─26日に開催されるが、初日のサミット開催前、あるいは、初日のサミット終了後が選択肢に挙げられているという。

2010年3月25日 06:24 JST / ロイター

郵政改革 亀井氏「もう決めたこと」と反論

亀井静香郵政改革・金融相は25日朝、自らが24日に発表した郵政改革法案の骨子に閣内から異論が出ていることについて、「私は鳩山由紀夫首相に (改革案を) 了承されたから発表した。もう決めていることだ」と反論した。

ただ、「今後、閣内であろうと閣外であろうと、いい意見なら全部聞く」と微修正に含みも残した。都内で記者団に語った。

2010.3.25 10:29 / MSN産経ニュース

「相互会社として規模拡大」…岡本・日生社長

日本生命保険の岡本圀衛社長は読売新聞のインタビューに対し、相互会社の組織を維持しながら国内外での事業を強化する考えを明らかにした。

第一生命保険が4月1日付で株式会社に移行し、資金調達やM&A (企業合併・買収) を積極的に展開する方針を示しているのに対し、「相互会社として規模拡大を図り、サービスの充実に努める」としたうえで「自己資本は2・7兆円あり、計画的に資本調達できる」と述べ、財務戦略上も株式会社に転換するメリットはないとの判断を示した。

2010年3月25日 / 読売新聞

大林組、赤字に転落へ…3月期 ドバイ鉄道工事損失で

ゼネコン大手の大林組は24日、2010年3月期の税引き後利益の予想が75億円の黒字から540億円の赤字、本業のもうけを示す営業利益が205億円の黒字から660億円の赤字にそれぞれ転落すると発表した。

営業赤字は1958年の上場以来初めてだ。アラブ首長国連邦のドバイ政府から受注した鉄道建設工事の損失が膨らんだことが響いた。工事は大林組が鹿島などと05年に受注。資材価格の急騰などで当初約2280億円の予定だった建設費が3倍に膨らんだ。

2010年3月25日 / 読売新聞

パナソニック採用1390人、海外比率最高の8割に

パナソニックは24日、2011年度に、国内外で1390人を採用すると発表した。海外事業を拡大するため、海外の採用数が全体に占める比率は過去最高の約8割まで高まる。

国内新卒者採用は前年度より210人少ない290人。内訳は、事務系60人、技術系230人で、1990～92年度の新卒採用数の1400人と比べると、2割強の水準だ。国内の新卒採用が300人を割り込むのは35年ぶりだ。

2010年3月25日 / 読売新聞

出版大手31社が電子書籍の分野で団結

国内の出版31社は2009年3月24日、同2月1日に設立した日本電子書籍出版社協会 (電書協) の設立総会などを開催し、正式な活動を始めた。

書籍の電子化に向けた規格づくりや、著作者や販売サイトとの契約方法に関するモデル作りなどを進める。代表理事には、講談社副社長の野間省伸氏が選出された。

記者会見を開いた野間代表理事は、「著作者の利益、権利の確保」「読者の利便性に資すること」「紙とデジタルとの連動・共存」という3つの理念を掲げた。特に、著作者の利益の確保について、「著作者にお金がいく仕組みを構築することが重要だ」とし、著作者の不安を取り除きたいと語った。

2010/03/25 / ITpro

2010年3月24日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

外為10時 円、90円台半ばの小動き続く 中値は「ややドル余剰」

24日午前の東京外国為替市場で円相場は反落して始まった後、小動きが続いている。

10時時点では前日の東京市場17時時点と比べて25銭の円安・ドル高の1ドル=90円42～45銭近辺で推移している。国内輸出企業による円買い・ドル売りの動きと、機関投資家による外国債券への投資の観測が交錯し、90円台半ばを中心に狭い値幅でもみ合う値動きになっている。10時前の中値決済は「ややドル余剰だった」(国内銀行) との声があった。

2010/3/24 10:14 / 日本経済新聞

日経平均反発、米株高や輸出好調を好感

前場の東京株式市場で日経平均は反発。米株が高値を更新したことなどを好感し輸出株を中心に買いが先行した。2月貿易統計速報で輸出が前年比45.3%増と好調だったことも買い安心感につながった。

欧州経由のバスケット買いが観測されるなど海外勢の買いが継続しているという。ただ、ギリシャ問題などへの警戒感は強く、ソニー (6758.T) など高値圏にある銘柄にはいったんの利益確定売りも出た。

前場の東証1部騰落数は値上がり1101銘柄に対して値下がり410銘柄、変わらずが155銘柄。東証1部の売買代金は6100億円。

2010年3月24日 11:52 JST / ロイター

NY株、連日の高値更新=102ドル超高

23日のニューヨーク株式相場は、医療保険改革問題の決着を受けた前日の堅調な流れを引き継いで続伸、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比102.94ドル高の1万0888.83ドルと、2008年9月26日以来、1年半ぶりの高値で終わった。

2010/03/24-07:56 / 時事通信

債券11時、先物が続伸 相場の底堅さや株の上げ幅縮小などを受け

24日午前の債券相場は続伸した。先物中心限月の6月物は前日比11銭高の138円93銭で取引を終えた。

18日に限月交代後の安値 (138円39銭) を付けて以降、相場が底堅く推移。23日の米株高を受けても下げ渋ったことで、ひとまず売り方の買い戻しが入りやすい地合いとなっている。日経平均株価が上げ幅を縮めたことも、支援材料となっているようだ。朝方は売りが先行し、一時は9銭安の138円73銭まで下げた。

3/24 11:24 / 日本経済新聞

NY金: 反発、ドル先安観で代替需要が高まる-終値1103.70ドル

ニューヨーク金先物相場は反発。ドル先安観から代替投資先としての金の魅力が増し、前日の3週間ぶり安値から上昇した。

主要6通貨のバスケットに対するドル指数は一時0.5%上昇したが、米中古住宅販売が2月に減少し、3カ月連続マイナスとなったことで上げ幅を縮小した。2009年には金は24%上昇した一方、ドルは4.2%下落している。

2010/03/24 04:29 JST / ブルームバーグ

NY原油先物時間外: 3日ぶり下落、81ドル台-在庫増を嫌気

ニューヨークの原油先物相場は、24日の時間外取引で3営業日ぶりに下落。先週の原油在庫が増えていたことで、燃料需要の回復が鈍いとの見方が強まった。

米石油協会 (API) が発表した先週の原油在庫は751万バレル増えた。ブルームバーグ・ニュースの調査によると、米エネルギー省が24日午前10時30分 (日本時間同午後11時30分) に発表する先週の原油在庫では165万バレル増が予想されている。

ナショナル・オーストラリア銀行の鉱物・エネルギー担当エコノミスト、ベン・ウェストモア氏 (メルボルン在勤) は電話で、「製油所の稼働率は低く、原油輸入もかなり強い。これらの事情から、在庫は積み上がっている。ファンダメンタルズ (基礎的条件) は改善しているが、まだかなり弱い」と語った。

2010/03/24 09:24 JST / ブルームバーグ

人民元の対ドル基準値、1ドル6.8264元=中国人民銀行

中国人民銀行 (中央銀行) は24日の人民元CNY=CFXSCNY=SAECの基準値を1ドル=6.8264元と発表した。前営業日の基準値は6.8263元、市場終値は6.8263元だった。

人民元の1日の許容変動幅は基準値の上下0.5%。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭いレンジにとどまっている。

2010年 03月 24日 10:19 JST / ロイター

米SF連銀総裁:政策当局者は適切な時期に利上げ用意の必要

米サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は、政策当局者は適切な時期に金利を引き上げる用意をする必要があり、同総裁も「時期がくれば」利上げを支持するだろうと述べた。

イエレン総裁は23日のロサンゼルスでの講演後に記者団に対し、先週の連邦公開市場委員会 (FOMC) 声明が「長期にわたり」政策金利をゼロ近くにとどめる方針を示したことについて、「特定の時期をコミットしたものではない」と指摘した。

2010/03/24 08:50 JST / ブルームバーグ

2月輸出は前年比+45.3%、過去3番目の高い伸び=貿易統計

財務省が24日発表した2月貿易統計速報によると、輸出額 (原数値) は前年比45.3%増の5兆1287億円となった。伸び率は1980年4月 (前年比51.4%増)、1980年2月 (同48.9%増) に次ぐ過去3番目となった。リーマンショックに伴う世界的な景気後退で輸出が大きく落ち込んだことによる反動が大きい。

輸出額はリーマンショックの前の時期 (2007年9月から08年8月) の平均の7割程度の水準に回復した。輸出を地域別にみると、米国向け輸出は前年比50.4%増加で過去4番目の伸びとなった。欧州連合 (EU) 向けは前年比19.7%増となり、1月 (同11.2%増) から伸びが小幅ながら高まった。中国向け輸出は前年比47.7%の増加だが、1月 (同80.0%増) から伸び率が縮小した。2月の輸出は全地域で前年比増加となり、これは2007年8月以来のこと。

2010年3月24日 11:20 JST / ロイター

米中古住宅販売0・6%減 市場回復が失速

全米不動産業者協会 (NAR) が23日発表した2月の中古住宅販売戸数 (季節調整済み) は年率換算で前月比0・6%減の502万戸と3カ月連続で減少した。住宅価格も低迷しており、米住宅市場の回復は失速している。

NARのチーフエコノミストは「住宅市場の回復は依然として弱い」と説明。サンフランシスコ連銀のイエレン総裁も23日の講演で「住宅市場は失速したようにみえる」と表明した。

2010/03/24 10:26 / 47NEWS

持ち合い株の開示対象、拡大…金融庁

金融庁は23日、1億円以上の役員報酬の個別開示義務付けを柱とする改正内閣府令を正式発表した。31日に施行する。

上場企業は2010年3月期決算から個別開示が必要となる。対象となるのは、1億円以上の報酬がある取締役、監査役、執行役、社外役員の名前と金額、内訳で、報酬の算定基準の説明も求める。

2010年3月24日 / 読売新聞

政府、郵貯限度額「法施行時に見直し」 郵政改革案を発表

政府は24日、郵政事業の見直し策を正式に発表した。郵政改革法案 (仮称) の成立時に郵便貯金の預入限度額 (現行1000万円) を2000万円、簡易生命保険 (同1300万円) を2500万円にそれぞれ引き上げる。法施行時には民間金融機関の預金状況などを踏まえて見直す。日本郵政への政府の出資比率は3分の1超にする。亀井静香郵政・金融担当相は「日本郵政の自主的な努力を尊重したい」と意図を説明した。

政府は見直し策を基に法案を策定し、4月中に国会に提出する方針だ。施行は2012年4月が有力になっている。郵政相は「ユニバーサル (全国一律) サービスをきっちりと成し遂げていく」と改めて強調。政府の関与を残して全国一律の金融業務を徹底させるとともに、グループ企業間の取引に課す消費税の免除などの優遇措置を講じ、義務コストを賄える経営体制づくりを促す考えを示した。

2010/3/24 11:41 / 日本経済新聞

電力買い取り制度で6案 経産省公表

経済産業省は24日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの全量買い取りに関するプロジェクトチームの会合で6案の買い取り制度を公表した。エネルギーや買い取り価格などで分けたが、同会合で4案に絞り込んだ。制度導入後10年目の標準家庭の負担額は月159～522円以上、15年目では月198～579円以上になる。

同制度は家庭や企業が太陽光などでつくった電力を電力会社が高値で買い取る仕組み。今後、国民からの意見募集などを通じて選択肢を絞り、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

2010/3/24 11:45 / 日本経済新聞

AIG幹部などの報酬上限を50万ドルに維持=米監督官

公的支援を受けている企業幹部の報酬を監視する米財務省のファインバーグ報酬特別監督官は23日、監督対象のうち保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ (AIG) など5社のそれぞれ報酬額上位25人の今年の現金報酬を、前年と同じく50万ドル (約4500万円) 以下にとどめると発表した。該当する119人の82%の現金報酬が、範囲内に収まるという。

対象は、AIGのほか自動車のゼネラル・モーターズ (GM) とクライスラー・グループ、金融のクライスラー・フィナンシャル、GMACフィナンシャル・サービシズ。

2010年 3月 24日 10:55 JST / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

映画制作の米MGM買収に数社が名乗り

経営不振に陥っている映画制作の米メトロ・ゴールドウィン・メイヤー (MGM) の売却をめぐる入札で、メディアのタイム・ワーナーが最も高い入札額を提示した模様だ。MGMは買収ないし独立企業としての運営続行を求める数件の提案を受け取ったことを明らかにした。

関係筋によると、タイム・ワーナーは15億ドル (約1360億円) でMGMを買収する提案をした。映画・テレビ番組制作の加ライオンズ・ゲート・エンターテインメントと資産家のレン・ブラバトニク氏率いる投資会社のアクセス・インダストリーズの提示した金額はタイム・ワーナーの提示額を下回った。

2010年3月24日 11:38 JST / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

IT開示強制・グーグル 中国「柔と剛」

中国の情報技術 (IT) を巡る海外との摩擦で、明暗が分かれた。日本との機密開示情報問題が決着する一方、米グーグルとの溝は決定的となり、海外企業の対中戦略に微妙な影を落とす可能性もある。

グーグルの本土撤退 独自規制、外資に強要

中国政府が強硬姿勢で米グーグルを部分撤退に追い込んだ背景には、経済的な地位向上を受けた経済ナショナリズムの強まりがある。中国政府は昨年6月、電気自動車やハイブリッド車など「新エネルギー車」を生産する企業に核心技術の情報の届け出を義務づける方針も示した。今年5月から実施されるIT機密情報の強制認証制度でも、日米欧と摩擦を引き起こすなど、独自路線を強めている。

2010年3月24日 / 読売新聞